渋沢葬儀に関する手続き
準確定申告
故人が自営業、または年収2千万円以上の給与所得者の場合、税務署や勤務先にて、死亡後4ヶ月以内に申告が必要です。年金受給者の場合は、年金による収入が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下なら、準確定申告は必要ありません。死亡した年の1月1日から死亡日までの所得の申告書、生命保険料の領収書、医療控除証明書類などを持参します。
世帯主の変更届
故人が世帯主だった場合、死亡後14日以内に、役所（市区町村）で手続きが必要です。
遺族の国民健康保険の加入
故人が世帯主だった場合、死亡後14日以内に、役所（市区町村）で手続きが必要です。
健康保険の脱退
役所（市区町村）にて、死亡後14日以内に手続きが必要です。
年金受給の停止
国民年金の場合は、役所（市区町村）。厚生年金や共済年金の場合は各年金事務所で手続きします。死亡後14日以内に手続きが必要です。
マイナンバーカード、住基カードの返却
役所（市区町村）で回収、廃棄してくれます。
国民年金の死亡一時金の請求
故人が国民年金を3年以上納め、老齢基礎年金、障害基礎年金をどちらも一度も受け取らずに死亡した場合、遺族基礎年金、寡婦年金の受給資格がなく、故人と生計をともにしていた遺族に、保険料納付期間に応じた定額の「死亡一時金」が支払われます。寡婦年金と死亡一時金の両方の受給資格がある故人の妻などの場合は、どちらか一方を選ぶことができます。役所（市区町村）か、年金事務所で請求ができます。請求期限は死亡後2年以内です。
国民健康保険の葬祭費の請求
金額は各市区町村で異なりますが、国民健康保険の被保険者が亡くなった場合、葬祭費が支給されます。死亡後2年以内に、役所（市区町村）で請求
健康保険の埋葬料の請求
故人が企業や団体の健康保険組合に加入していた場合やその家族が亡くなった場合、葬儀・埋葬の補助として5万円が支給されます。役所（市区町村）か、社会保険事務所で請求ができます。請求期限は死亡後2年以内です。
